らしく採用推進サービス「cheetah」サービス提供規約

本サービス提供規約(以下「本規約」といいます)は、 株式会社らしく(以下「弊社」といいます)が、お客様企業の人材採用に関し支援するための、らしく採用推進サービス「cheetah」(以下「本サービス」といいます)を弊社が提供することに関する基本的な事項を定めたものです。

第1条 (目的・本サービス)

  1. 本規約は、本サービスの利用企業(以下「利用企業」といいます)が必要となる人材採用や人事戦略を進めるにあたり弊社がコンサルティング及び支援を提供することに関し、利用企業と弊社と間の種々の基本的条件を定めることを目的とします。
  2. 利用企業は、弊社に対して、別途利用企業が弊社に申込書を提出して弊社がこれを承諾する形で締結する、個々の本サービスの利用に関する契約(以下「個別契約」といいます)にしたがって、主として以下の内容を含む助言又は支援のサービスを委託し、弊社はこれを受託するものとします。本規約及び個別契約に基づく委託と受託は、準委任とします。
    (1)募集職種・ポジションに関する課題の聞き取り
    (2)書類選考基準・採用ニーズの整理、解決策の提示
    (3)求人シートの課題分析、見直し提案及び作成支援
    (4)既存人材紹介会社との打合せ同席、紹介会社に対する対応に関するコンサルティング
    (5)人材紹介会社の新規紹介、打合せ同席
    (6)採用に関する相談と解決策の提案、その他採用に関する各種相談
    (7)前各号に付随する業務
    (8)その他個別契約で定める業務

第2条 (個別契約)

  1. 本サービスの具体的な内容、遂行方法、業務仕様、提供の期間、サービス料金、及び本サービスの結果、弊社が報告する書面若しくはデータの内容は、個別契約によって定めます。
  2. 個別契約については、前項に定める事項を明記した申込書又はその電子データを利用企業が弊社に送付し、弊社が承諾の意思を示した時点で成立するものとします。

第3条 (本サービスの遂行)

  1. 弊社は、自己の営業時間において、かつ善良な管理者の注意義務をもって本サービスを行います。ただし弊社は、本サービスによって、利用企業が期待する成果又は特定の結果が得られることについては何ら保証しません。
  2. 弊社は、個別契約に定める本サービスの成果を、書面又はデータの形で利用企業に報告するものとします。利用企業は、本サービスの成果を、自己の採用業務に限って利用することができます。
  3. 利用企業と弊社は、本サービスの成果の利用の有無と利用方法についての最終判断権が利用企業にあり、利用企業が、本サービスの成果の採否の決定を自己の判断と責任において行うものであることを相互に確認します。

第4条 (本サービスに関するサービス料金)

  1. 利用企業は、弊社が本サービスの履行を完了したときは、個別契約に定めるサービス料金(以下単に「サービス料金」といいます)を支払うものとします。
  2. 前項のサービス料金については、弊社は、本サービスの履行完了日の月末で締めて請求書を利用企業に対して発行します。利用企業は、請求書発行月の月末までに、請求額の全額を弊社指定の銀行口座に振り込むものとします。振込にかかる手数料は利用企業の負担とします。
  3. 弊社は、サービス料金については、いかなる理由があっても返還しません。

第5条 (情報の提供)

  1. 利用企業は、弊社が本サービスを提供するために合理的に必要と認められる情報を弊社に対して開示して提供するものとします。

第6条 (再委託)

  1. 弊社は、自己の責任と判断で、本サービスの一部を、第三者に再委託することができます。この場合弊社は、これら再委託先に対し、求人票のほか利用企業から提供された情報や、弊社が独自に収集した利用企業に関する情報を再委託先に対して開示・提供することができます。

第7条 (解約)

  1. 利用企業又は弊社は、相手方が次の各号の一に該当するときは、何らの通知催告を要せず、即時に個別契約を解約することができます。また弊社は、個別契約上の義務の履行を中断し、又は終了させることができます。
    (1)本規約、個別契約又はこれらに付随する合意(以下これらを「本規約等」といいます)に違反し、2週間以上の期間を定めて催告するも是正されないとき。
    (2)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算開始の申立があったとき。
    (3)差押、仮差押、仮処分、競売の申立、租税滞納処分を受けたとき。
    (4)自ら振り出した手形又は小切手が不渡りになったとき。
    (5)監督官庁から許認可の取消又は停止の処分を受けたとき。
    (6)解散、清算、事業の廃止、会社分割若しくは合併の決議をしたとき。
    (7)相手方又は第三者に対する債務の履行猶予の申出、債務の整理の通知、支払停止の通知、又はその他債務の履行が困難と認められる事由が生じたとき。
    (8)本規約等の履行に関して、相手方の権利又は重大な利益に損害を与え、又はその危険のある行為があったとき。
    (9)相手方に対する詐術、業務妨害、名誉若しくは信用の毀損その他背信行為があったとき。
    (10)本規約等の履行能力を疑わせる合理的な根拠となる程度に信用に不安が生じたとき。
    (11)第12条の保証に反する事実が判明し、又は生じたとき(これらの事実の判明若しくは発生が報道された場合を含む)
    (12)前各号の他、本規約等を継続し難い重大な事由が発生したとき。

第8条 (損害賠償等)

  1. 利用企業及び弊社は、本規約等に違反したことにより、前条の事由を生じさせたことにより、又は故意若しくは重過失により相手方に損害を与えた場合は、現実に被った直接かつ通常の損害賠償の責を負うものとします。なお、当該賠償の対象には逸失利益は含まないものとします。また、債務不履行、不法行為、又は他の事由を問わず、本規約等において明示的な規定がある場合を除き、いかなる場合も、同一若しくは一連の事実に関して生じる損害賠償額の限度は、当該損害賠償の原因と直接に関連する本サービスにかかるサービス料金の額に限定されるものとします。

第9条 (秘密保持)

  1. 利用企業及び弊社は、次の場合を除き(個人情報にはこれら例外は適用されません)、本規約又は個別契約に関連して業務上知り得た相手方の秘密情報(ここには、人事情報、経営情報、営業情報、財務情報、技術情報のほか、採用若しくは人事政策に関するノウハウを含む)及び相手方の役職員等の個人情報を第三者に漏洩してはなりません。ここにいう「秘密」とは、単に公知になっていないものであることで足り、秘密として管理されていること又は秘密であることを明示することは必要ないものとします。
    (1) 相手方から開示を受ける前から既に保有していたことを立証できるもの
    (2) 相手方から開示を受けた時に、既に公知となっているもの
    (3) 相手方から開示を受けた後に、自己の責によらず公知公用となったもの
    (4) 正当な権利を有する第三者より適法に取得したことが立証できるもの
  2. 本条の義務は、ある秘密情報につき、関連する個別契約の履行が終了した後から5年間存続します。

第10条 (債権譲渡の禁止)

  1. 利用企業及び弊社は、本規約及び個別契約上の権利・債権の第三者への譲渡若しくは質入、又は、義務若しくは債務の免責的債務引受は、相手方による書面による承諾がない限り、これを行うことができません。

第11条 (反社会的勢力の排除)

  1. 利用企業及び弊社は、相手方に対し、現在及び過去において、暴力団及びこれに類する団体、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、暴力若しくは犯罪を特色とする団体、並びにその他これに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」といいます)に該当せず、かつ将来にわたっても該当せず、また、各自の主要株主、実質的経営支配者、役員及び主要従業員が、これら団体の構成員若しくは準構成員ではなく、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。また利用企業及び弊社は、各自並びに各自の主要株主、実質的経営支配者、役員及び主要従業員が、反社会的勢力と何らの支援関係、取引関係、資金関係、現在及び過去において、協力関係になかったことを保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
  2. 利用企業及び弊社は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これに準ずる行為等を行わないことを保証します。

第12条 (不可抗力免責)

  1. 天災地変、戦争、内乱、暴動、その他の不可抗力、内外法令の制定・改廃、公権力による命令・処分・指導、争議行為、輸送機関又は保管中の事故、その他利用企業又は弊社の責に帰することのできない事由による本規約等の履行遅滞若しくは履行不能については、いずれも債務不履行の責を負わないものとします。

第13条 (協議事項)

  1. 本規約等に関し、疑義が生じた場合及び本規約等に定めのない事項については、利用企業・弊社双方誠意をもって協議の上定めることとします。

第14条 (準拠法・合意管轄)

  1. 本規約等に関する準拠法は日本法とします。本規約等に関し紛争が発生した場合には、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

第15条 (存続事項)

  1. 本規約第4条(本サービスに関するサービス料金)3項、第8条(損害賠償等)、第9条(秘密保持)、第10条(債権譲渡の禁止)、第11条(反社会的勢力の排除)、第14条(合意管轄)、及び第15条(存続事項)は、利用企業と弊社間に、締結済の個別契約が終了した場合、又は存在しない場合も存続するものとします。

第16条 (本規約の変更)

  1. 弊社は、本規約の内容をいつでも予告なしに変更できるものとします。この場合において、当該変更内容の告知後、利用企業が本サービスの申込を行ったときは、同変更に同意したものとみなします。