giraffe[ジラフ] 適性検査サービス利用規約

第1条 (目的)

本規約は、利用企業が、利用企業の役職員に関する適性検査の実施の一部を株式会社らしく(以下「弊社」といいます)弊社に委託し、弊社がこれを受託するにあたり、弊社が提供する適性検査サービス「giraffe[ジラフ]」を利用するにあたっての利用条件を定めるものです。

第2条 (定義)

以下に定める用語は、以下のとおりの意味とします。

  1. 本サービス
    弊社が提供する適性検査サービス「giraffe[ジラフ]」
  2. 利用契約
    本サービスの利用に関して弊社と利用企業の間で締結する契約
  3. 本規約等
    本規約、本規約に付随する他の規約、及び弊社と利用企業の間で個別に締結する他の合意・契約
  4. 会社等
    会社その他の法人企業、大学その他の学校、又は他の団体
  5. 申込書等
    本サービスの利用を望む会社等が、本サービスを申し込むための、弊社が定める書面又はフォーム
  6. 申込者
    本サービスの利用を望む会社等であって、申込書等によって本サービスの利用を申し込んだ方
  7. ID等
    本サービスの利用に必要な、ID及びパスワード、他の認証情報、URL、並びに他の情報
  8. 本サービス成果物等
    本サービスにおいてなされる適性検査の結果、並びに弊社がこれを利用して行う加工・分析の結果
  9. 料金等
    第10条に定める、本サービスの利用に関して利用企業が弊社に支払うべき金銭
  10. 弊社システム等
    本サービスを提供するために弊社が管理又は運用するシステム、サーバー、コンピュータ、周辺機器、回線、他の設備及び機器(これらにおいて実行されるソフトウェアを含みます)
  11. 社員等
    利用企業の役員又は被用者(派遣社員及び個人の業務受託者を含む)
  12. 利用社員等
    利用企業と弊社との間の利用契約に基づき、本サービスを正当に利用する、利用契約の社員等
  13. 想定利用社員数
    利用企業と弊社との間で利用契約を締結する際に想定する、利用社員等の人数
  14. 利用社員等個人情報
    本サービスの利用に関連して収集される利用社員等の個人情報
  15. 弊社ウェブサイト
    弊社が管理運営するいずれかのウェブサイト
  16. 集計データ
    本サービス成果物等、又はその他本サービスの提供によって収集されたデータを、個人や会社等が特定されないよう加工、集計又は統計的な処理をしたデータ
  17. 知的財産
    著作物、発明、考案、意匠、ノウハウ、アイディア、営業秘密、及びその他の知的財産
  18. 知的財産権
    知的財産にかかる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(営業秘密若しくはノウハウを独占的に利用できる権利、知的財産権を取得し、出願登録なす権利を含みます。)
  19. 関連ソフトウェア等
    本サービスを実行するためのソフトウェア、データベース及び他のモジュール
  20. 本サービスの中断等
    通信回線の障害若しくは異常(通信速度の低下を含む)、弊社システム等の障害、関連ソフトウェア等を含むソフトウェアの不具合・バグ、電力の不安定、又は他理由を問わず発生した本サービスの中断、結果の不整合、不完全さ等
  21. 管理データ等
    利用社員等個人情報、本サービスの提供において知り得た利用企業の組織上、人事上、及び他の経営上の情報、並びに本サービス成果物等の総称又はその一部
  22. 反社会的勢力
    暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の犯罪若しくは暴力を特色とする集団
  23. 不可抗力事由
    天災地変(大地震、津波、台風、高潮、落雷、竜巻、洪水を含む)、戦争(宣戦布告の有無を問わない)、内乱、暴動、内外法令の制定・改廃、公権力による命令・処分・指導、争議行為、革命、輸送機関又は保管中の事故、異常停電、極度のエネルギー不足、インターネットなどのネットワーク回線の普通、通関・入港の遅延、その他弊社の合理的な制御を超えた事由

第3条 (本規約への同意)

本規約等は、弊社と利用企業との間に適用されます。利用企業は、本規約等の全ての内容に同意した上で、利用契約を弊社と締結するものとします。利用企業は、本規約等に従って本サービスを利用するものとします。

第4条 (申込方法)

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  1. 本サービスの利用希望者は、本規約等の内容を承諾の上、所定の申込書等に必要事項を記入し、弊社に提出することで、本サービス利用のための申込を行うものとします。
  2. 本サービスの利用申込をすることができるのは、会社等に限るものとします。
  3. 利用契約は、弊社が本条の申込に対して承諾の通知を発送又は発信した時点で成立するものとします。
  4. 下記のいずれかに該当する場合、弊社は利用申込を承諾しないことができます(この場合、弊社は不承諾の理由を開示する義務を負いません)。また承諾後であっても、下記のうち(7)を除く事由が後日判明した場合、承諾の取消を行うことができるものとします。
    1. 申込者が、利用契約上の債務の支払いを怠るおそれがあると弊社が判断した場合
    2. 申込者が、利用契約の利用申込書に虚偽又は誤認を与える事実を記載した場合
    3. 申込者が、会社等ではない場合
    4. 申込者が、本規約等の効力若しくは有効性、又は本規約等上の義務の存在を争った場合
    5. 申込者が、過去に、本規約等、弊社の他のサービスの本規約等若しくは規約、又は弊社に対して負う他の義務に違反した事実があった場合
    6. 第19条1項各号のいずれかに該当する疑いがあると弊社が判断した場合
    7. その他、弊社が契約締結を適当でないと判断した場合
  5. 弊社により承諾を受けた利用企業は、本サービスを利用するその役職員に対し、本規約等の内容を遵守させるものとします。

第5条 (本サービスの開始日)

  1. 弊社は、利用契約が成立した場合、ID等を、利用企業に電子メールによって送信します。
  2. 本サービスの提供開始日は、前項の電子メールの発信日とします。

第6条 (利用期間)

  1. 本サービスの最低利用期間は、提供開始日から12か月とします。
  2. 最低利用期間満了以降は、利用契約は同一条件をもって以後1か月単位で自動更新するものとします。
  3. 前二項の最低利用期間満了前に利用企業の都合により解約がなされた場合でも、利用企業は、最低利用期間にかかる料金等の支払義務を免れることはできないものとします。また、利用企業が料金等の支払の前に解約したときも、料金等の支払を免れることはできません。

第7条 (本サービスの利用)

  1. 利用企業は、本サービスの利用ができること及び利用方法を、利用企業が任意に選定する社員等に適宜の方法で通知をなし、社員等に本サービスの利用をさせることができるものとします。
  2. 利用社員等による、本サービスの利用は、弊社が通知した特定のURLにおける画面の指示に従って行うものとします。
  3. 本サービスの適用地域は原則として日本国内とし、特に、EU加盟国又はアイスランド、ノルウェー若しくはリヒテンシュタイン(また、GDPR(General Data Protection Regulation:一般データ保護規則)に将来加盟する他の国)に在住又は勤務している社員等による本サービスの利用は予定していません。

第8条 (本サービス成果物等の利用)

  1. 利用企業は、本サービス成果物等を閲覧することができます。閲覧者については、利用企業の代表者又は権限を受けた人事部署が、閲覧できる社員等の範囲と閲覧できる情報の範囲を設定することができるものとします。
  2. 利用企業は、本サービス成果物等を、自己の責任と自己の裁量で、かつもっぱら自己の経営判断の資料として利用するものとします。本サービス成果物等に含まれる見解又は意見については、利用企業は単なる参考としてのみ考慮し、人材の採用、配置、又は他の事項における自己の経営判断又は業務上の判断において、本サービス成果物等に依拠することはないものとします。

第9条 (ID等の管理)

  1. 弊社が発行したID等は、利用企業自身の責任において管理します。利用企業は、ID等を第三者に貸与したり、利用させたりしてはならないものとし、利用企業はID等の使用について一切の責任を負います。
  2. ある利用企業のID等を使用して、本サービスへのログインや利用がなされた場合、弊社は、当該利用企業による権限のあるログイン及び利用であるとみなします。
  3. 第三者が、ある利用企業のID等を不正に入手して利用し、当該利用企業が損害を被った場合、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第10条 (料金等の支払い)

  1. 利用企業は、弊社が別に定めるシステム利用料及び適性検査受検料に消費税相当額を加えた額を、申込書等に記載の支払方法により支払うものとします。
  2. システム利用料については、利用社員等の人数に応じた固定料金とし、月額単位で定めるものとします。利用企業は、利用契約成立後、弊社の請求に応じて月ごとのシステム利用料を、弊社の請求に応じ、申込書等記載の方法で支払うものとします。
  3. システム利用料を算定するための利用社員等の人数のうち、利用期間の初月については、利用企業と弊社が合意し、申込書等に記載した想定利用社員数によるものとします。2ヶ月目以降については、前月の利用社員等の人数に応じ、弊社のシステム利用料の料金表にしたがって変更されることがあります。
  4. 適性検査受検料については、申込書等に定める単価に利用人数を乗じたものとし、利用企業は、月ごとの適性検査受検料を、申込書記載の期日までに、申込書等記載の方法で支払うものとします。
  5. 利用企業は、料金等の支払を不法に免れた場合、料金等に加え、その免れた額の3倍に相当する額を割増金として弊社に対して支払うものとします。
  6. 利用企業は、料金等、その他弊社に支払うべき債務について支払期日を経過してもなお支払いをなさない場合、支払期日のから年14%の割合で計算した額を遅延利息として弊社に支払うものとします。

第11条 (個人情報取得等の同意)

  1. 利用企業は、本サービスの利用開始前に、本サービスに関連して個人情報が収集される主体である利用社員等から、以下の事項につき、事前に同意を取得するものとします。個別の同意によるか、就業規則によるか等の同意の取得の方法については、利用企業が自らの責任で判断するものとします。
    1. 本サービスの利用に関連して利用社員等個人情報を収集すること
    2. 利用社員等個人情報を、利用企業が行う適性検査の一部の委託のために弊社に提供すること(弊社から再委託先への提供を含む)
    3. 弊社が利用社員等個人情報を、第12条1項に定める目的で使用すること、また、本サービス成果物等を利用企業の閲覧に供すること
    4. 利用社員等個人情報、並びに本サービス成果物等については、利用社員等自身だけでなく、利用企業の役員、人事部署の社員及び人事部署が設定した社員が閲覧することがあること
  2. 利用企業が弊社に利用社員等個人情報を提供する場合、又は利用社員等が本サービスを利用して自己の個人情報を入力・提供する場合、利用企業が、その個人情報によって識別される特定の利用社員等から前項の同意を取得したものとみなします。
  3. 弊社は、利用企業から受託して行う本サービスの提供に際し取得した利用社員等個人情報を、法令及び弊社の「個人情報保護方針」に基づき適切に保護するものとします。

第12条 (個人情報・利用企業の情報の利用)

  1. 弊社は、利用社員等個人情報、並びに本サービスの提供において知り得た利用企業の組織上、人事上、及び他の経営上の情報を下記の目的で使用します。
    1. 本サービスの運用・提供のため(ここには、適性検査のプロセスの実施、検査結果と分析結果の作成と文書化、利用企業への提供が含まれます)
    2. 利用企業との間の利用契約の管理のため(請求処理、入金確認、支払の督促等の業務を含みます)
    3. 本サービスについての利用企業から弊社へのサポートのため
    4. 弊社窓口への問合せその他の連絡の際の本人確認のため、又は本サービスの運用上必要な連絡を当該利用社員等に取るため
    5. 本サービスの利用状況確認のため
    6. 本サービス又は弊社システム等の改良、新規開発、改善又は補修のため
    7. 個人情報保護法その他の法令で義務付けられ、又は許された範囲での開示又は使用
    8. 本サービス成果物等を利用したコンサルティングの提供等、利用契約とは別に利用企業と弊社間で締結される契約の履行のため
    9. 前各号に含まれない目的であって、利用企業を通じ当該利用社員等の個別の同意が得られている場合
    10. 前各号に関連・付随した事項のため
  2. 前項に関連し、弊社はさらに、集計データ、又はこれを分析、解析又は評価した知見若しくは著作物を、弊社又はその関連会社のサービス又は業務の企画、開発、又は改良のために使用することができるものとします。これは、利用契約が終了した後も同様とします。

第13条 (知的財産権)

  1. 本サービスとこれに関連して使用される知的財産、システム、ソフトウェア、映像、画像、文章、図表等の素材、画面構成、データベース又は他の制作物に関する知的財産権は、弊社又は弊社にライセンスをする第三者たる権利者に帰属します。また、本サービスに関連して作成する設問並びに設問の選択及び配列に関する知的財産権も、全て弊社に帰属します。
  2. 利用企業は、方法や理由を問わず、前項に定める弊社の知的財産権又は他の権利を侵害し、又はその恐れのある行為を行いません。

第14条 (利用企業の帰責事由による提供の停止)

  1. 1  利用企業が以下のいずれかの事由に該当する場合、弊社は、当該事由が解消されるまで、本サービスの提供を停止することができるものとします。
    1. 利用企業が本サービスの料金等又は弊社に対する他の債務の支払を怠った場合
    2. 利用企業が第4条4項各号((7)を除く)の事由のいずれかに該当した場合
    3. 利用企業が本規約等のいずれかの規定に違反した場合、又はかかる規定の有効性を争った場合
  2. 利用企業は、前項による本サービス停止期間中においても、弊社に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。

第15条 (提供の中断)

  1. 弊社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断することができるものとします。
    1. 弊社システム等の保守上又は工事上必要又は相当な場合
    2. 弊社システム等に障害が発生した場合
    3. 弊社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことができない場合
    4. 本サービス又は弊社システム等の仕様変更、改良、補修又は改善のための作業上必要な場合
    5. 不可抗力事由が発生した場合
    6. その他技術的又は他の理由によって本サービスの提供が不可能又は困難な場合
  2. 弊社は前項による中断の必要が生じた場合には、事前に利用企業に通知するものとします。ただし、緊急時若しくはやむを得ない場合はこの限りではありません。
  3. 利用企業は、本条1項により本サービス提供の中断を受けた場合であっても、弊社に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。

第16条 (禁止事項)

  1. 利用企業は、以下の行為をしないものとします。
    1. 関連ソフトウェア等の複製、改変、リバースエンジニアリング
    2. 弊社システム等に対する、明示的に許された方法以外でのアクセス
    3. 弊社システム等に対して明らかに異常な負荷をかける行為
  2. 利用企業は、前各項の禁止事項に違反し、弊社に損害を与えた場合、弊社に対して損害賠償の義務を負います。

第17条 (責任の制限)

  1. 本サービス成果物の使用、不使用又はこれらに基づく利用企業の経営判断若しくは行為の結果に基づき、万一利用企業と社員等若しくは他の個人との間で発生した紛争については、弊社は、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
  2. 本サービスの中断等に起因する利用企業の損害については、弊社は一切の責任を負わないものとします。ただし、弊社の責に帰すべき事由による本サービスの中断等については、その回復のための合理的な措置をできるだけ速やかに講ずるものとします。
  3. 弊社は、利用企業が本サービスの全部又は一部の利用ができないことにより発生する損害については、直接的か間接的かを問わず、また理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
  4. 本条第17条1項のほか、本サービスの利用により利用企業が第三者(利用企業の役員若しくは従業員、又は他の利用企業も含みます。)に対し損害を与えた場合、利用企業は自己の責任によりこれを解決し、理由の如何を問わず弊社にいかなる責任も負担させないものとします。
  5. 弊社は、弊社システム等に保管された利用企業若しくは利用社員等のデータ、及び本サービス成果物等の保全に対して、理由のいかんを問わず一切の責任を負わないものとします。
  6. 本規約等の他の規定にかかわらず、弊社が利用企業に対して何らかの理由で損害賠償責任(不法行為及び不当利得返還債務を含みます)を負うことがあるとしても、その賠償額は、当該責任原因の事実が発生した時点で過去1年間に現実に支払われた料金等に相当する金額を限度とします。また、いかなる場合も、逸失利益、事業機会の損失、データ消失については賠償に含まれないものとします。

第18条 (機密保持)

  1. 弊社は、管理データ等について、本契約で許された目的又は本サービス提供の目的以外では使用せず、利用企業の事前の同意なくして第三者に対して開示しないものとします。
  2. 利用企業は、本サービスの提供に関連して弊社より開示された技術情報、本サービスの仕様情報、本サービス成果物等に示された弊社の分析意見、又はその他、適切な表示(「CONFIDENTIAL」「秘」など)により機密である旨を弊社が明示した情報について、本規約等に示された目的以外では使用せず、利用企業の関連会社を除き、弊社の事前の同意なくして第三者に対して開示しないものとします。
  3. 前二項の規定の適用については、以下の情報については除外するものとします。
    1. 当該情報の知得の前に正当に保有していた情報
    2. 当該情報の知得の前に、公知となっていた情報
    3. 当該情報の知得の後に、知得当事者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報
    4. 知得当事者が、正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
    5. 知得当事者が、開示された機密情報によらず独自に開発し、これを客観的に立証しうる情報
    6. 法令又は裁判所の命令に基づき開示が義務付けられた情報
  4. 本条の規定は、利用契約終了後も継続します。

第19条 (反社会的勢力の排除)

  1. 利用企業及び弊社は、自己並びに自己の主要株主、役員及び主要従業員について、以下の事由を保証するものとします。これら保証に反する場合、相手方は、何らの催告なしに利用契約を解約することができます。
    1. 現在又は過去に反社会的勢力ではないこと
    2. 反社会的勢力と、資金関係、協力関係、又は支援関係にないこと、過去にもなかったこと
    3. 自ら又は第三者を利用して、相手方に対して、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いるなどしないこと
    4. 自身又はその親族が反社会的勢力である旨を他者に示したことがないこと
  2. 本条に基づく解約を行った当事者は、被解約当事者に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負担しないものとします。

第20条 (再委託)

弊社は、本サービスの提供の全部又は一部を、第三者に再委託することができます。弊社は、当該再委託先に対し、利用社員等個人情報を開示することができるものとします。

第21条 (届出事項の変更)

  1. 利用企業は、その名称、本店所在地、又はその他申込者等に記載の事項に変更があった場合は、弊社へ届け出るものとします。
  2. 前項の届出を怠ったことにより利用企業が被った損害について、弊社は責任を負わないものとします。

第22条 (譲渡禁止・承継)

  1. 利用企業は、本サービスを利用する権利義務の全部又は一部を、書面による弊社の事前の許可なく、第三者に対し譲渡、貸与その他の方法で利用させないものとします。
  2. 利用企業が、合併・分割により地位の継承等があった場合、継承等があった日から14日以内に弊社に届け出るものとします。また利用企業が、事業譲渡によって本サービスを利用する地位を譲渡しようという場合、譲渡実行日の14日前までに、弊社に届け出るものとします。
  3. 弊社は、前項の届出があった場合、又は届出がなくとも前項の事実を知った場合であって、その利用企業又はその利用企業の業務の同一性及び継続性が認められないと判断したときは、利用契約を解約することができるものとします。
  4. 弊社が利用企業としての地位の継承を認めた場合、地位を継承した利用企業は、本規約等に同意したものとみなし、かつ利用契約上の地位とこれに基づく一切の債務を継承するものとします。

第23条 (仕様変更)

  1. 弊社は、その任意の判断で適切と考えるときは、本サービスの仕様変更を行う場合があります。
  2. 弊社は、前項の仕様変更を行う際には、利用企業に対し、弊社が適当と判断する方法によりその旨を通知します。

第24条 (価格改定)

  1. 弊社は、料金等の体系を改定することがあります。この場合において弊社は、改定された料金等の体系を適用する1ヶ月前までに、利用企業に対し通知するものとします。
  2. 前項の場合、特定の利用契約に対する改定後の料金の適用は、改定料金適用日の後の最初の利用契約更新の時点とします。また、改定後の料金等が、現行の利用契約における料金等よりも少ない金額となった場合であっても、利用企業は、すでに契約済の利用契約にかかる料金等の返還又は値引を求めることはできません。

第25条 (通知方法)

利用契約における通知は、電子メール、ファクシミリ又は書留郵便によるものとします。弊社から利用企業への通知は、申込書等において、又は第21条1項による届出によって弊社に知られた所在地、ファクシミリ番号又は電子メールアドレスへの電子メール、ファクシミリ又は書留郵便をもって行うものとし、利用企業が移転又は行方不明のために当該通知が付着だったとしても、当該通知は、ファクシミリ又は電子メールについては発信の翌日に、書留郵便については発信の翌々日に到達したものとみなします。

第26条 (弊社が行う解約)

  1. 弊社は、第14条の規定により本サービスの提供を停止した場合、当該利用企業が、当該停止の開始日の翌日から14日以内にその事由を解消し、かつ解消した旨を弊社に通知しない限り、利用契約を解約することができるものとします。
  2. 弊社は、利用企業に次の事由が発生した場合は、何らの催告なしに利用契約を解約することができるものとします。
    1. 破産、特別清算、民事再生又は会社更生の申立をなし、又は他からその申立をなされたとき
    2. 仮差押、仮処分、差押、競売、その他の強制執行又は滞納処分による差押を受けたとき
    3. 手形、小切手の不渡処分を受け、又は銀行取引停止処分を受けたとき
    4. 自己の債務の整理を債権者に通知したとき
    5. 解散若しくは清算に入り、又はこれらの決議をなしたとき
    6. 事業を廃止したとき
    7. 本規約等に対して違反をなし、催告後14日以内に違反の解消がないとき
    8. 本規約等に対する違反の程度が著しく、14日以内の違反解消の余地がないとき、又は、利用企業が当該違反を解消する意思がないことを述べたとき
    9. 利用契約に基づくもの以外に、弊社に対する他の債務の履行を怠ったとき
  3. 前項の解約があったときは、利用企業の弊社に対する一切の債務は、期限の利益を失うものとします。

第27条 (本サービスの廃止)

  1. 弊社は、弊社の都合により本サービスの全部、又は一部を廃止することができるものとします。
  2. 弊社は、前項の規定により本サービスの廃止を行う場合には、6ヶ月前までに利用企業に対してその旨を通知し、利用契約を解約することとします。

第28条 (データの保存・削除等)

  1. 弊社は、利用企業の承諾を得ることなく、弊社システム等の故障・停止等の復旧の便宜に備えて、管理データ等を任意でバックアップできるものとします。
  2. 弊社は、利用企業との利用契約が終了した場合、管理データ等を、弊社が適切と考える時期に削除することができるものとします。ただしこれは、弊社の削除義務を定めたものではありません。

第29条 (存続規定)

利用契約終了後も、本規約の第9条3項、第10条4項及び5項、第12条2項、第13条、第15条3項、第16条から第19条、第21条2項、第22条1項、第25条、第26条3項、第28条2項、第29条、及び第31条は有効に存続します。

第30条 (不可抗力免責)

不可抗力事由による本サービス提供の遅滞、不完全又は履行不能については、弊社は債務不履行の責を負わないものとします。また、本サービス提供につき、弊社が委託する第三者に生じた不可抗力事由についても、弊社に生じた不可抗力事由とみなします。

第31条 (準拠法及び管轄裁判所)

本サービスの利用並びに本規約等の解釈及び適用は、日本国法に準拠します。また、本サービスに起因する紛争については、訴額に応じ東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

第32条 (本規約等の変更)

  1. 弊社は、利用企業の事前の承諾を得ることなく、本規約等を独自に変更することができるものとします。
  2. 弊社は、前項の規定により本規約等の変更を行う場合には、1ヶ月前までに、弊社ウェブサイトで公表し、又は弊社の定める方法等により通知するものとします。
  3. 本規約等が変更された後の本サービスの提供条件は、変更後の本規約等によるものとします。ただし、料金の変更については、第24条によるものとします。

第33条 (発効期日)

本規約は2018年11月29日より効力を発するものとします。