募集要項

• 募集背景

  【エージェントからのコメント】
  ★2024年度の売上高が4兆6,300億円と連年売上を向上されております。国内３万人の従業員を有し、世界53カ国含めての社員数は19.5万人。日本を代表する超大手グローバルSIerであり、日本最大級SIer＆世界6位のIT企業です。
  
  公共・金融・法人・海外の４本柱を軸とし、各領域のトップランク企業＆組織のシステムを支える超大手SIerとしての役割を果して来ました。現在では、事業と社会のＤＸ化という旺盛な需要にも答え、デジタルの側面から新たなビジネス創出と社会課題の解決にも貢献しています。
  最新技術を目利きしビジネス化していく技術力やノウハウを強みに、影響力と社会性の高い「やりがい」ある仕事に従事し、市場価値高いビジネスパーソンとしてのキャリアを構築が期待できます。
  
  また、働きやすさを大切にしており、リモートワーク、フレックス制度、有給消化９０％以上など、優良人材に力をふるってもらうための環境整備にも力を入れております。また中途とプロパーに峻別のないフラットな評価体制と高い報酬も魅力です。

• 仕事内容

  日本を代表する日系グローバルSIer企業／国内外売上高４兆円・従業員数19万名、公共／金融／製造系／領域の最先端技術Sierで世界６位／高いやりがい◎／リモート・フレックス制・高い有休消化率／高報酬

  【職務内容】
  NTTデータ（国内事業）における不採算プロジェクト抑止施策の推進
  
  NTTデータの事業の一丁目一番地であるシステム開発プロジェクトにおいて、直近10年間は大型不採算抑止との戦いだった。
  様々なコーポレートガバナンスの仕組みにより2020年度・2021年度は経営目標である売上高不採算比率0.3%を達成した一方、2022年度は再度増加に転じ、0.3%を超過してしまった。
  システム開発を取り巻く環境は、クラウド・LCP（Low-Code Platform）等の新技術の登場、人財不足、プロジェクトの短期化等、近年益々複雑化している。
  NTTデータの中期経営計画で掲げている営業利益率10%の目標を達成する上で不採算抑止も強化が求められる中で、これまでの10年間のノウハウを活用することは当然ながら、社外の知見も採り入れながらこれまでの延長線上ではない新たな進化が必要になっている。
  そのため、NTTデータ以外の会社・ポジションでシステム開発プロジェクトに携わり、プロジェクトの成功に貢献してきた、以下の職務を担う人財を募集する。
  
  1. 不採算抑止施策の推進
  ・プロジェクト審査委員会（受注時のリスク抽出及びプロジェクト・経営層への助言）
  ・高リスク案件モニタリング（プロジェクトの状況モニタリング及び是正・経営層へのレポーティング）
  
  2. 不採算抑止施策の強化
  ・不採算プロジェクト再発防止のための分析・教訓の展開等の再発防止推進
  ・新技術等の昨今のトレンドに対応したリスクマネジメント施策強化
  
  上記の職務を通じ、経営目標（売上高不採算比率0.3%未満・営業利益率10%）の達成に貢献し、市場でのプレゼンスを向上させることで名実ともにグローバルトップ5を目指す。
  
  
  【アピールポイント（職務の魅力）】
  ・NTTデータが培ってきた大規模不採算プロジェクト抑止や大規模プロジェクトマネジメントのノウハウを獲得できる
  ・国内だけで従業員数約4万人という大きな組織を俯瞰しながら、経営層の中枢に近いポジションで業務に携わることができる
  ・組織としては国内だけでなく海外もターゲットに不採算抑止施策を遂行しているため、グローバルを視野に入れて業務に携わることができる
  
  【組織情報】
  NTTデータ（国内事業）における不採算プロジェクト抑止及び現場支援
  
  【想定残業時間】
  20～30時間/月
  
  【出張有無・頻度】
  特になし

• 応募資格

  必須

  ・システム開発の実務経験があること
  ・システム開発のプロジェクトマネジメント経験があること

  歓迎

  ・コーポレートガバナンスのためのルール・仕組みづくりの経験があること
  
  ■資格
  以下のいずれかの資格を所有していると望ましい
  ・PMP
  ・プロジェクトマネージャ試験

• 雇用形態

  正社員

• 勤務地

  東京都　豊洲
  ※ただし、リモートワークとの併用でハイブリッド勤務となります。

• 勤務時間

  フレックスタイム

• 年収・給与

  年収：800万～1,050万　ご経験に応じお話合いの上決定

• 待遇・福利厚生

  昇給年1回、賞与年2回、交通費全額支給、各種社会保険完備、
  諸手当（住宅、扶養、他）、財形貯蓄制度、社員持株会制度、
  共済／各種貸付制度、その他福利厚生施設

• 休日休暇

  年次有給休暇20日
  完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始・夏季休暇、特別休暇（慶弔ほか）、育児休暇・介護休暇制度など