募集要項

• 募集背景

  【採用背景】
  １．当組織（第二金融事業本部）では、主に地方銀行・信用金庫・信用組合・JA・労働金庫をお客様としたビジネスを展開しているが、世の中・お客様の動向が大きく変化する中で、これまでのビジネスを伸ばすだけでなく、新たな領域にチャレンジ・変革し、事業成長ていく必要があるが、本部全体の経営戦略を策定し、配下10組織を束ねて推進していく本部スタッフが不足している。
  ２．現状の管理職2名+配下5名の体制から、1～2名増員し、管理職2名+配下7名の体制としたい。
  ３．そのために、大企業（一部上場企業）の事業戦略・事業企画スタッフ、もしくは、大手企業を顧客とするコンサルの経験を有し、多方面にアンテナを高く情報収集・分析し、周囲と積極的コミュニケーションを取りながら,経営戦略策定・推進をやり切る力強さを持った方を採用したい。
  ４．実現した先には、経営戦略のスペシャリストとして、管理職としてチームを牽引する、配下組織の戦略スタッフとして現場を牽引する、目線を上げて全社・グローバルの経営戦略を策定・推進する、といった新たなチャレンジができる。

• 仕事内容

  日本を代表する世界６位の日系グローバルSIer企業／国内外に19万人＞売上高４兆円を誇り、公共／金融／製造系／海外の最先端技術SIer／高いやりがい◎／リモート・フレックス制・高い有休消化率／高報酬

  【職務内容】
  当組織（第二金融事業本部）では、主に地方銀行・信用金庫・信用組合・JA・労働金庫をお客様としたビジネスを展開しております。
  昨今では、更にその先の地域の企業や農業従事者など様々なステークホルダに対してもビジネス展開を拡大し始めています。
  
  そのような様々なお客様と相対する事業推進組織と連携しながら、社内外の情報分析・全社戦略を踏まえ、中長期・短期の経営戦略・事業計画を策定し、達成に向けて本部全体（配下の10組織）をドライブいただきます。
  （経営戦略・事業計画の策定と実行管理、戦略推進に向けた本部施策の企画・実行、経営幹部/事業部のサポート、など）
  
  一例として、
  ・経営戦略の策定・推進
  　外部/内部環境を踏まえて本部の経営課題分析～解決に向けた戦略立案を実施し、本部長や配下の10組織長との議論でブラッシュアップのうえ、社長・副社長との議論でグリップします。
  　また、本部の事業方針・重点取り組み事項を踏まえ、配下の事業部・G会社のKPIを策定し、KPI達成に向けて戦略の浸透やモニタリング、組織横断の課題解決等を通じてドライブいただきます。
  
  ・財務計画の策定/実行管理
  　配下の事業部・G会社に対して財務目標を策定し、目標到達状況のモニタリング・財務コントロール等を実施いただきます。
  
  【職務の魅力】
  ・当組織（第二金融事業本部）は、主に地方銀行・信用金庫・信用組合・JA・労働金庫をお客様としたビジネスを展開しており、日本全国に幅広くエンドユーザが存在し、私達の仕事の成果が、日本国民一人一人の生活に大きな影響を与える組織です。
  ・また、新しい技術・新しいライフスタイルを実現する新規ビジネスが急拡大しており、ダイナミックな事業構造の改革に日々、チャレンジしています。
  ・年間売上高数千億円のNTTデータグループの国内地域金融分野を対象として、経営戦略策定・推進と、それらをより良く運営していくための制度・システム改善を推進していくポストですのて、大企業における経営判断に広く深く関わる経験ができます。
  ・加えて、国内のお客様を相手にしてはいるものの、国内のみならずグローバルな視点の経営戦略も進めており、ボーダレスな最新動向やテクノロジーに触れる機会はもとよりそれらを活かすための戦略の具体化など深い経験ができます。
  
  
  
  

• 応募資格

  必須

  ・全社または組織の経営戦略・事業計画（財務計画）の策定経験
  　または
  ・コンサルファームにおけるお客様への経営戦略の策定支援・コンサルティングの経験
  ・ヒューマンコミュニケーションやネゴシエーションに対して抵抗感が少ないこと

  歓迎

  ・ITサービス企業での業務経験
  ・会計知識（財務・管理）を有し、財務諸表分析

• 雇用形態

  正社員

• 勤務地

  東京都　豊洲
  ※ただし、リモートワークとの併用でハイブリッド勤務となります。

• 勤務時間

  フレックスタイム

• 年収・給与

  年収：700万～1,050万　ご経験に応じお話合いの上決定
  ※上記には、住宅補助費（独身者4万円/月、独身者以外7万円/月）や扶養手当（管理職除く）を含みます。

• 待遇・福利厚生

  昇給年1回、賞与年2回、交通費全額支給、各種社会保険完備、
  諸手当（住宅、扶養、他）、財形貯蓄制度、社員持株会制度、
  共済／各種貸付制度、その他福利厚生施設

• 休日休暇

  年次有給休暇20日
  完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始・夏季休暇、特別休暇（慶弔ほか）、育児休暇・介護休暇制度など