募集要項

• 募集背景

  M&A事業承継事業を行う当社にて、社会保険労務士として、当社M&Aコンサルタントがお客様へ質の高いご提案を行うため、人事の専門家としてコンサルタントをサポートしていただきます。
  
  【職務内容】
  ・M&A案件について、労務関連リスク（未払い残業代、労働時間、退職金・年金債務、就業規則の不備等）のチェック、クオリティマネジメント
  ・労務についての論点相談対応及びアドバイス
  ・コンサルタントの育成、社内向け研修・教育資料作成
  
  
  M&A企業での社労士（社会保険労務士）の業務は、デューデリジェンス（DD）での労務リスク調査から、PMI（Post Merger Integration）における統合プランの策定・実行、就業規則や人事制度の統一、従業員への説明会実施まで多岐にわたり、単なる手続き代行を超え、企業価値向上に貢献する専門性が求められます。
  
  具体的には、承継対象の労働条件調査、統合に伴う雇用契約・社会保険の切り替え実務、労働組合との調整、退職金制度の精算など、M&Aの成否を左右する重要な役割を担います。

• 仕事内容

  東証プライム上場企業／売上200億円・営業利益30％超／従業員450名／M&A事業承継コンサルの専門家として全国の主要都市に支社を持つ／いち早くIT化をすすめM&A仲介のマッチングを手掛けている

  ●M&Aプロセスにおける社労士の主な業務（事例）
  １．M&A初期段階（デューデリジェンス・DD）
  労働環境・リスク調査: 買収対象企業の労働時間、残業代、ハラスメント問題、未払い賃金、社会保険加入状況などを詳細に調査し、潜在的なリスク（簿外債務）を洗い出す。
  雇用条件の適合性確認: 買収後の統合を見据え、両社の労働条件や就業規則の差異を分析する。
  
  ２．M&A実行段階（クロージング前後）
  統合計画の立案（PMI）: 買収後の人事制度、賃金体系、評価制度、福利厚生、労働組合との交渉方針などを策定する。
  雇用契約・社会保険の手続き: 労働者の雇用契約承継、社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険）の切り替え手続き、被保険者資格の取得・喪失手続きなどをスムーズに実行する。
  退職金・年金制度の統合: 確定給付企業年金（DB）や企業型確定拠出年金（DC）の移管・清算、退職金規程の統合などを行う。
  
  ３．M&A実行後（PMI・統合後）
  就業規則・人事制度の整備: 企業文化や制度の統一に向け、就業規則の改定、人事評価制度の設計・導入を支援する。
  従業員への説明・合意形成: 統合内容（給与、評価、制度変更）について従業員向け説明会を実施し、労働組合や従業員代表との合意形成を図る。
  労務トラブルの予防・解決: 統合に伴うストレス、配置転換、モチベーション低下など、発生しうる労務問題を未然に防ぎ、発生した場合は迅速に対応する。
  
  ●M&A事業における社労士像
  実務能力: 労働法、社会保険、人事制度に関する深い知識と、複雑な手続きを完遂する能力。
  M&A特化の視点: 労務リスクを財務諸表に反映させ、企業価値を評価する視点。
  PMI推進力: 組織統合を円滑に進めるためのコミュニケーション能力と、実務をリードする実行力。
  
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  ■コーポレートアドバイザリー部
  部長1名(弁護士)
  ∟弁護士2名、公認会計士1名、税理士2名、司法書士1名、社会保険労務士1名

• 応募資格

  必須

  ・大学卒業以上
  ・社会保険労務士の有資格者
  ・企業の人事部での労務実務経験

  歓迎

  ・M&A、組織再編の実務経験のある方
  ・法的リスクの指摘に留まらず、案件を進めるための積極的・実効的な法的アドバイスを行う姿勢

• 雇用形態

  正社員　＜試用期間＞3ヶ月

• 勤務地

  東京都千代田区大手町
  大阪府大阪市北区
  ※勤務地は自らお選びいただきます

• 勤務時間

  9:00～17:45 （所定労働時間8時間）

• 年収・給与

  年収：800万円～1,500万円　※経験・能力・前職給与を考慮いたします。
  
  ※賞与年2回（業績連動、及び人事評価による賞与支給を予定）
  ※固定残業手当（20時間相当分/月）を残業の有無に関わらず支給
  　実際の残業時間がそれを超過した場合には、別途超過残業代を支給

• 待遇・福利厚生

  健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
  
  ◆慶弔見舞金
  　結婚、出産、弔慰、災害見舞等
  ◆レクリエーション
  　コミュニティ活動
  ◆ヘルスケア
  　予防接種、人間ドック、健康診断、レディース検診
  ◆育児制度
  　出産祝金、産前産後の休暇、産後パパ育休、育児休業給付金、短時間勤務
  ◆教育制度
  　e-learning、資格取得支援（講座、受検費用補助等）、メンター制度
  ◆その他
  　通勤交通費支給あり(非課税限度額まで)

• 休日休暇

  ◆年間休日：120日以上
  土曜日・日曜日、国民の祝日・休日、年末年始（12/29-1/4）
  
  ◆有給休暇：初年度10日
  次年度：11日（毎年10/1または4/1に付与）以降規定により加算、20日を限度とする
  ※全日、半日、時間（1時間）単位での取得可
  
  ◆特別休暇
  採用時休暇：2日、連続休暇：3日
  配偶者出産休暇（パパ産休）：3日間
  子の看護休暇（中学校就学前まで、子の人数に関わりなく）：10日
  介護休暇（当該家族の人数に関わりなく）：10日
  
  ◆その他
  慶弔休暇、妊娠中又は出産後1年以内の健康管理のための休暇（措置）、産前産後休暇、育児休業、出生時育児休業（パパ育休）、育児時短勤務（中学校就学前まで）、介護休業